「イラン核兵器開発中止」報告で顕在化した米政権と情報機関との「距離」

2007年12月07日 18:34　発信地:ワシントンD.C./米国

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2007年12月5日、イランのイーラーム（Ilam）で、核開発計画は中止されているとした米国家情報評価（National Intelligence Estimate、NIE）を受けて勝利演説を行うマハムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領。(c)AFP/ISNA

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【12月7日 AFP】米情報機関が3日発表した国家情報評価（National Intelligence Estimate、NIE）のなかでイランが2003年以降、核兵器開発を停止していたと報告したことで、米国の情報機関や軍高官などがジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権と距離を置き始めたとの見方がでている。

　米情報機関は、NIE報告をうけて行った記者会見で、イランの核開発停止については「かなり高い確証を得ていた」と述べ、今後は「各情報に関する情報分析精度をより高める」との声明を発表している。

　同情報機関の決断は、2002年当時に米国が、フセイン政権が大量破壊兵器を保有しているとの情報に基づいてイラクに侵攻したにもかかわらず、この情報が不正確だったことが後に判明した苦い経験を踏まえたものだ。

　イラク開戦当時には「開戦に都合の良い情報だけを収集するよう」求める政権からの圧力があったが、現在は情報機関が政権からの独立性を明確に主張し始めた。記者会見した米情報機関の担当者は「NIEが発表した評価内容に政治家からの介入はなかった」と明言している。

　一方、ドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）氏が国防長官を退いて以来、米軍も独自色を強めており、イランに対し強硬姿勢を貫くブッシュ政権からは、目立たない形ではあるものの、確実に距離をおきつつある。

(c)AFP