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米副大統領が懸念、国家情報評価は対イラン政策の阻害要因になる恐れ

  • 2007年12月06日 11:57　発信地:ワシントンD.C./米国
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イランの首都テヘラン（Tehran）から南へ約1300キロメートルのブシェール（Bushehr）に建設中の原子力発電所（2003年3月11日撮影）。(c)AFP/Atta KENARE

【12月6日 AFP】ディック・チェイニー（Dick Cheney）米副大統領は5日、米情報機関が発表したイランが2003年に核兵器開発を中止したとする国家情報評価（National Intelligence Estimate、NIE）について、国連安全保障理事会（UN Security Council）常任理事国5か国とドイツによる対イラン追加制裁決議案などの外交的取り組みの阻害要因になる恐れがあるとの懸念を示した。

　チェイニー副大統領は、米政治関連の記事を扱うウェブサイトPolitico.comのインタビューに応じ、NIEが発表されたことにより、イランに追加制裁を科す安保理決議案の提出が困難になるとの見解を提示。

　一方で、「イランのウラン濃縮活動を中止させるための外交的取り組みを続けることが重要だ」と述べ、イラン政策の変更は考えていないことを明らかにした。

　英、仏、独の3か国はイラン政府に対し、外交的・政治的に有利な条件を提示すると同時に、国連（UN）の要求に応じない場合は追加制裁もありうるとの硬軟織り交ぜた姿勢を見せているが、中国とロシアはNIEが発表されて以来、決議案に対して消極的な姿勢を示している。(c)AFP

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