米亡命中の僧侶が「ミャンマーで再び流血」の可能性を示唆、国際社会に訴え

【12月4日 AFP】米国に亡命中のミャンマー人僧侶Ashin Nayak氏は3日、国際社会がミャンマー軍事政権に民主化受け入れを求めなければ、僧侶らは再び流血を伴う衝突に立ち向かう用意があるとの見方を示した。

　米国議会に設けられている、国際的な宗教の自由に関する委員会で述べたもの。Nayak氏は、ロサンゼルス（Los Angeles）に拠点を置くInternational Burmese Monks Organization（国際ビルマ僧侶協会）の主要メンバーで、亡命後もミャンマー国内の僧侶とのつながりを持つ人物。

　米コロンビア大学（Columbia University）の客員研究者でもあるNayak氏はこれまで、全ビルマ僧侶連盟（Alliance of All Burma Buddhist Monks）のリーダー、ウ・ガンビラ（U Gambira）氏と協力して解決策を探ってきた。しかしガンビラ氏は、9月の抗議活動を主導した罪で軍事政権に前月、拘束されている。

■流血は避けられない

　委員会でNayak氏は、ミャンマー民主化への「希望の象徴」である僧侶たちが軍事政権によって「僧衣を脱がされた上、暴行され、殺害された」と語り、「この状況が放置されつづけるなら、流血を伴う衝突の再発は避けられない。僧侶という存在そのものが、邪悪な軍事政権によって滅ぼされつつある。国連安全保障理事会（UN Security Council）を含む国際社会が、軍事政権による殺害と拘束の抑止に向け、一丸となって効果的な策を講じなければ、再び流血に直面することになる」と懸念を示した。

　また、殺害された僧侶の数が事態の深刻さを物語っているにもかかわらず、軍事政権に対する国際社会の圧力は弱まっていると指摘した。

「国際社会による抗議はこれで終わってしまったのだろうか。ミャンマー情勢は、全世界の全政府にとって重大な問題であるべきだ。米国市民も、この人道的危機のために戦わなければならない」

■東南アジアで広がる新たな懸念

　一方、委員会に出席した人権団体フリーダムハウス（Freedom House）の代表Jared Genser氏は、ミャンマー軍事政権と取引しているとされる東南アジアの国営銀行に米政府が制裁を加える可能性がある、との懸念が東南アジア諸国内に広がっていることを指摘した。

　東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations、ASEAN）の外交筋との談話に基づく情報として明らかにしたもので、北朝鮮の核問題をめぐり、同国への資金洗浄を行ったとしてマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（Banco Delta Asia、BDA）に課せられた制裁と同様のものという。BDAに対する制裁が米経済の強い影響力を強調し、北朝鮮を交渉の場に引き戻した経緯がある。

　Genser氏は、銀行名は明かさなかった。(c)AFP/P. Parameswaran