中東和平会議の共同宣言案で、パレスチナ・イスラエルの溝が浮き彫りに

【11月23日 AFP】イスラエルのハーレツ（Haaretz）紙に22日、米国が主催する中東和平国際会議の共同宣言案が初めて掲載され、イスラエル・パレスチナ両者が共同宣言自体の呼称を始め、多くの争点を残したままとなっていることが明らかとなり、27日の同会議の開催を目前に両者間の溝が浮き彫りとなった。

　27日の会議を受けて開始される見通しであるパレスチナの最終地位をめぐる交渉ではこの共同宣言が土台となるが、数週間にわたり盛り込む内容について交渉を進めてきた両交渉団の努力は実らなかった。

　ハーレツ紙によると、全5ページにわたる草案では共同宣言案の呼称について、イスラエルは「joint statement（共同声明）」という表現を、一方のパレスチナ側は「joint document（共同文書）」を希望しているという。

　また、両者の紛争解決に向けてこれまで何度も行われてきた和平交渉で障害となっていた、最も解決困難な諸問題についても明記されておらず、以下の点についても両者は合意に至っていない。

■最終地位交渉のスケジュール
　
　パレスチナ側は「会議開催から8か月、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領の任期内に条約を締結するため、誠実な交渉を行う」ことを希望しているが、イスラエルは「期限に関する合意はしない」としている。

■合意内容履行の監視役
　
　パレスチナはイスラエルとパレスチナのほか、合意内容履行の監視役として米国を加えた3国で構成する委員会の設置を希望しているが、イスラエルは反対。

■交渉の基準点
　
　パレスチナは2002年に提示され、2007年にサウジアラビアで復活したアラブ和平構想に言及することを希望しているが、イスラエルは反対。この構想では1967年の第3次中東戦争（Six Day War）でイスラエルが占領したアラブ諸国の領土から撤退し、パレスチナ難民を帰還させる見返りに、イスラエルがアラブ諸国と完全な外交関係を樹立することが提案されている。

■交渉で掲げる最終目標の文言
　
　イスラエルは「イスラエルはユダヤ人国家、パレスチナはパレスチナ人国家」という文言を加えることを希望しているが、これに対しパレスチナは「二国家構想の確立」という文言のみ盛り込むことを希望。

　さらにイスラエルは国際社会と中東諸国に対し、対イスラエル関係の着実な改善と地域協力の促進を担うよう求めているが、パレスチナは反対している。(c)AFP/Yana Dlugy