東アジアサミットで気候変動への取り組み合意　日本は約2億円超の経済支援

【11月22日 AFP】東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、中国、インドなど16か国の首脳が参加する東アジアサミット（East Asia Summit）が21日、シンガポールで開催され、気候変動への取り組み、森林の拡大、および原子力利用の促進など環境に関する合意事項が盛り込まれた「シンガポール宣言（Singapore Declaration）」が採択された。

　参加国は、代替エネルギー源およびよりクリーンな化石燃料エネルギー利用技術の開発、またエネルギー効率と資源保護の向上に向け、より一層取り組んでいくことを表明した。

　同会議には、ほかに韓国、オーストラリア、ニュージーランドが参加。今回採択された宣言により、インドネシアのバリ（Bali）島で12月に開催される国連（UN）の気候変動に関する会議の環境が整った形だ。

　宣言には、2020年までに森林面積を少なくとも1500万ヘクタール増加させるとの目標が盛り込まれた。また、民生目的での原子力開発および利用に向け協力していくことでも合意したが、安全性、安全管理、および不拡散を確実にした上での利用が強調された。

　また、福田康夫（Yasuo Fukuda）首相は、アジアの開発途上国が気候変動への取り組みと経済成長を両立できるよう協力するため、20億ドル（約2170億円）規模の経済支援を行うと明らかにした。

　この支援計画にはソフトローンや研修プログラムなどが含まれており、下水処理の向上と大気汚染や水質汚染などの汚染対策が中心となっている。

　世界自然保護基金（World Wildlife Fund、WWF）のアジア太平洋エネルギー担当者Rafael Senga氏は、今回の宣言について、確固たるコミットメントが示されておらず「内容がない」と批判した。

　一方で、同氏は「日本の支援申し入れは時宜にかなったもので、これにより中国やインドなどは目標を達成することができ、制定した法律を施行することができる」と日本の経済支援を称賛し、ほかの先進国もこれに倣い、巨大な新興国が「よりクリーンな方法で発展」できりよう協力していくべきだと述べた。(c)AFP/Martin Abbugao