日本とASEAN、首脳レベルでEPA合意を確認、08年の発効目指す

2007年11月21日 21:00　発信地:シンガポール

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2007年11月21日、シンガポールで開催された第13回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で記念撮影する（左から）インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ（Susilo Bambang Yudhoyono）大統領、ラオスのブアソン・ブパワン（Bouasone Bouphavanh）首相、マレーシアのアブドラ・バダウィ（Abdullah Badawi）首相、フィリピンのグロリア・マカパガル・アロヨ（Gloria Macapagal Arroyo）大統領、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン、Roh Moo-hyun）大統領、シンガポールのリー・シェンロン（Lee Hsien Loong）首相、タイのスラユット・チュラノン（Surayud Chulanont）首相、ミャンマーのテイン・セイン（Thein Sein）首相、ベトナムのグエン・ミン・チェット（Nguyen Minh Triet）大統領、ブルネイのハサナル・ボルキア（Hassanal Bolkiah）国王、カンボジアのフン・セン（Hun Sen）首相。(c)AFP

【11月21日 AFP】日本と東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations、ASEAN）は21日、シンガポールで首脳会議を開き、19日の経済相会合で最終合意に至った経済連携協定（EPA）締結を歓迎する共同声明を発表した。

　福田康夫（Yasuo Fukuda）首相とASEAN加盟10か国首脳は、EPA締結を首脳レベルで確認するとともに、早ければ2008年の発効を目指すとした。調印の正式な日程は設定されなかった。

　首脳らは会議終了後「日ASEAN包括的経済連携協定に関する交渉成功を歓迎する」との共同声明を発表し、「EPAが貿易と投資をいっそう活性化する強力な推進力となるだろうと確信する」と期待感を示した。

　EPAに基づき、日本とASEAN間の貿易の約90％について今後10年以内に関税が撤廃される。

　各種の国際自由貿易交渉が行き詰まる中、相次いで二国間協定の締結を目指してきた日本にとって、今回のASEANとのEPA妥結は初の多国間自由貿易協定となる。

　これまでに日本は8か国とEPAを締結しているが、うち6か国はブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイといずれもASEAN加盟国で残る2か国はチリとメキシコとなっている。(c)AFP