2007年11月20日、ミャンマー軍事政権の反政府デモ弾圧を受け、タイのバンコク(Bangkok)の証券取引所前でタイ企業によるミャンマーへの投資増加に反対する運動家。(c)AFP/Pornchai KITTIWONGSAKUL
【11月21日 AFP】国連総会(UN General Assembly)第3委員会(人権)は20日、ミャンマー軍事政権による反政府デモに対する武力弾圧を「強く非難する」人権決議案を、賛成88、反対24、棄権66で採択した。12月の国連総会で採択される見通しだ。一方で、ミャンマーの国連代表は同決議案を現場で即座に拒絶した。
同決議案では「主張や表現、平和的集会や結社の自由についての権利を行使していた平和的デモの参加者に対する武力行使」への強い非難が表明された。また「現在も人権や基本的自由に対する組織的な侵害」が行われており、「平和的な抗議に対する物理的な暴力行使を含む恣意的な拘束や、民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)さんの自宅軟禁の長期化」は「重大な懸念」だと表現した。
しかし、ミャンマーのKyaw Tint Swe国連大使は、「投票結果にわれわれは驚きもしないし、失望もしない」とこの非難決議案をはねつけた。決議案が欧州各国と米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの共同提案だった点にも触れ、「大国が提案し発展途上国に圧力をかけた。提案国は多数派でさえない」と強烈に拒絶した。
反対した国は中国、ロシア、インド、バングラデシュ、キューバ、ベネズエラのほか、東南アジア諸国連合(Association of Southeast Asian Nations、ASEAN)におけるミャンマーの同盟国であるマレーシア、ラオス、ベトナムだった。その他のASEAN諸国は、投票に出席しなかったカンボジアを除き、棄権した。
シンガポールを中心にASEAN諸国の間には、イブラヒム・ガンバリ(Ibrahim Gambari)国連事務総長特別顧問や、人権理事会のパウロ・セルジオ・ピネイロ(Paulo Sergio Pinheiro)特別報告者による最近のミャンマー訪問による成果が、ミャンマーに対する非難決議案によって損なわれるとの懸念も挙がっている。(c)AFP/Gerard Aziakou