【11月16日 AFP】米議会の諮問機関「米中経済・安全保障再考委員会（United States-China Economic and Security Review Commission）」は15日、中国のスパイ活動が米国の主要な軍事・産業技術にとって最大の脅威になっているとする報告書を発表した。

　報告書は、中国のスパイ問題は深刻だと指摘、議会が米国防総省に対し、米軍が調達する装備品の原産国を確認できる詳細なリストの作成を求めるよう提案した。

　また、輸出管理当局やスパイ防止活動に対する追加予算も要求した。特に、中国の「国家的産業スパイ活動」による不正な技術流出を防ぐための予算を重点的に配分することを求めている。

　報告書は、中国が軍の近代化と新技術の追求を進めてきた背景に、産業スパイ活動が大きく関与していると指摘している。(c)AFP/P. Parameswaran