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米政府、対パキスタン援助の見直しを検討

  • 2007年11月07日 12:26　発信地:ワシントンD.C./米国
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2007年11月6日、パキスタンの首都イスラマバード（Islamabad）の裁判所で行われた抗議集会で、同国のペルベズ・ムシャラフ（Pervez Musharraf）大統領を非難するスローガンを叫ぶ弁護士。(c)AFP/Aamir QURESHI

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【11月7日 AFP】米政府は6日、パキスタンに対する数十億ドル規模の援助計画見直しの検討を開始したと発表した。米政府は同時に、パキスタンのペルベズ・ムシャラフ（Pervez Musharraf）大統領に対し、あらためて非常事態宣言の撤回を強く求めた。

　米国務省のショーン・マコーマック（Sean McCormack）報道官は、パキスタン政府による4日の非常事態宣言を受けて行方が注目されていた援助見直しについて「検討に着手した」と語った。

　ホワイトハウス（White House）や米国務省などの政府機関による援助の見直しは、援助の根拠になっている米国法や規則に対するパキスタン政府の違反行為の有無に焦点が当てられるとみられる。

　米政府関係者によると、パキスタンが「テロとの戦い」における米国の主要同盟国になって以来、米政府は同国に対して軍事・経済援助として96億ドル（約1兆1000億円）を拠出。今年はさらに7億8000万ドル（約900億円）が拠出する予定だ。(c)AFP
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