米政府、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向けた条件を提示

2007年11月06日 17:49　発信地:ソウル/韓国

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米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の米国務省の記者会見室に掲げられた同省のロゴ（2007年11月1日撮影）(c)AFP/Paul J. Richards

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【11月6日 AFP】米国は北朝鮮に対し、テロ支援国家の指定解除の条件として、すべての核計画を明らかにするよう求めた。韓国の聯合（Yonhap）ニュースが6日、報じた。

　韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン、Song Min-Soon）外交通商相の米国訪問に同行した聯合ニュースの記者が韓国政府高官の話として伝えたところによると、テロ支援国家指定解除についての「具体的な条件」は、無能力作業が開始された前日の前月31日に、北京（Beijing）で行われた米朝の実務者級協議で北朝鮮側に伝えられたという。

　これによると、北朝鮮には年内の核関連施設無能力化に向けた11の具体的措置に加え、説得力のある証拠を示してウラン濃縮計画を明らかにすることが求められたという。

　5日には、米国務省が寧辺（ニョンビョン、Yongbyon）入りした米専門家チーム9人が、北朝鮮が核施設の無能力化作業に着手したことを確認したと発表している。

　核関連施設の無能力化は、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議で今年2月に交わされた合意に基づくもの。同合意では、北朝鮮が核開発計画を中止することと引き換えに、他参加国は大規模な援助を提供するとしている。このほかにも、北朝鮮は米国に対し、核開発中止に伴いテロ支援国家指定を解除するよう求めている。指定が解除されれば、米国や世界銀行（World Bank）などの国際機関からの援助が期待できる。

　一方、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除には45日間の米議会への通知期間が必要となるため、年内の解除を目指す場合には、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は16日までに議会に報告しなければならない。(c)AFP