民主党の小沢代表、党内を混乱させた責任を取り辞意表明

• 2007年11月04日 22:54　発信地:東京
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関連情報自民・民主　党首会談後の政局

【11月4日 AFP】民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の小沢一郎（Ichiro Ozawa）代表（65）は4日、緊急記者会見を開き、自民党との大連立樹立構想をめぐり党内を混乱させた責任を取り、辞職願を提出したことを明らかにした。

　小沢代表の辞任が認められれば、すでに行き詰まりを見せている日本の政局が一層混乱することは必至で、解散総選挙が行われるとの見方もある。

　2日の党首会談で、福田康夫（Yasuo Fukuda）首相は小沢代表に対し、インド洋での給油活動継続をめぐるこう着状態の打開を目指し与党との連立構想を持ちかけた。米国主導の「テロとの戦い」での日本の主な役割だった給油活動は、テロ対策特別措置法の期限切れにより前週停止に追い込まれた。

　小沢代表は連立構想を党に持ち帰り検討することに同意したが、民主党役員会はこの構想に反対。これについて小沢代表は記者会見で「不信任を受けたのに等しい」との認識を示した。

　一方、連立構想を持ちかけたのは福田首相ではなく小沢代表だとする報道について小沢代表は腹立たしげに否定。しかし連立構想が「政治的混乱」を招いたことを認め、「民主党代表としてけじめをつける。代表を辞することを決意した」と述べた。

　党執行部が小沢氏の慰留を続けていると伝えられる中、民主党は5日に役員会を開き対応を協議する。

　民主党が7月末の参院選で大勝し、参院の第1党に躍進したばかりだっただけに小沢代表の辞意表明は驚きをもって受け止められた。

　一橋大学（Hitotsubashi University）の加藤哲郎（Tetsuro Kato）教授（政治学）は、小沢代表の辞任は民主党にとって大きな打撃となり、後継者は党の結束を維持するのに苦労すると指摘。一方の福田首相は衆議院解散を含め主導権を握ることになるとの見方を示した。

　民主党は、インド洋での給油活動継続法案を含む主要法案の成立阻止を目指してきた。しかし、かねてより日本は軍事的により大きな役割を果たすべきと主張してきた小沢氏は、政府が自衛隊海外派遣を可能にする「恒久法」を検討すれば、給油活動の延長を支持する用意があると福田首相に話したと報じられた。これに対し、民主党役員会はこの案の検討を拒否したと伝えられている。

　小沢代表の辞任は、給油活動をめぐる行き詰まりの解消にはつながらないと見られている。加藤教授は、現在の与野党の対立体制には変化がないとの見方を示した。

　民主党は1998年、4政党の合併により誕生した。7月の参院選以降、民主党分裂の可能性を指摘する声もあった。

　小沢代表は過去10年間、繰り返し政党を乗り換え分裂させてきたことから「壊し屋」の異名を取る。小沢氏は、堀江メール問題の責任をとって辞任した前代表の後任として2006年4月に民主党代表に就任していた。 (c)AFP
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