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2007年10月30日、韓国の板門店(Panmunjom)で開かれた6か国協議「経済・エネルギー協力」作業部会を終え、談笑する(左から)北朝鮮代表のヒョン・ハッピョン(Hyon Hak-bong)外務省副局長、韓国外交通商省の林聖男(イム・ソンナム、Lim Sung-Nam)北朝鮮核外交企画団長、中国外務省のChen Naiqing朝鮮半島問題担当大使。(c)AFP/JUNG YEON-JE
【10月30日 AFP】韓国側の板門店(Panmunjom)で29日から2日間の日程で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議「経済・エネルギー協力」作業部会で30日、北朝鮮が核施設無能力化の見返りとして受け取るエネルギー支援の内容に関する合意が成立した。北朝鮮は早ければ11月1日から核施設の無能力化に着手する。
作業部会には6か国の代表が参加。北朝鮮に対し45万トンを重油で、50万トン相当をエネルギー関連設備や資材の形で提供することで合意した。日本は現段階では支援に参加しない。重油については日本を除く4か国が、交替で毎月5万トンずつ提供する。
韓国外交通商省の林聖男(イム・ソンナム、Lim Sung-Nam)北朝鮮核外交企画団長は聯合(Yonhap)ニュースに対し、「今回の合意は6か国協議の本会議で承認される必要があるが、無能力化のプロセスが順調に進んでいることを示すものだ」と語った。
29日に始まった作業部会では、北朝鮮が年内に核施設の無能力化を実施することを確認。林氏は同日、北朝鮮が「11月1日から核施設の無能力化に着手し、2月13日の合意に基づく第2段階の措置を着実に実行に移す」と表明したことを明らかにした。
見返りとして北朝鮮は、「残る5か国に対し、2月の合意で定められた経済・エネルギー支援を適切な時期に実施することを期待する」と述べたという。(c)AFP
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