イスラエル、ガザ地区への電力供給削減措置を一時中止へ

2007年10月30日 08:45　発信地:エルサレム/イスラエル

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2007年10月29日、ガザ地区（Gaza Strip）南部ラファ（Rafah）のガソリンスタンドで、ガソリンを容器に入れる男性。(c)AFP/SAID KHATIB

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【10月30日 AFP】イスラエルのマズズ（Menahem Mazuz）検事総長は29日、人道的な影響を調査することが先決だとして、ガザ地区（Gaza Strip）に対し予定されている電力供給削減による制裁措置を一時中止するとの見解を示した。

　政府の法律顧問も務めるマズズ検事総長は声明を発表し、電力の削減前に「人道的義務を考慮にいれた追加的な調査」が必要だと述べた。検事総長の報道官も「制裁措置が、一般市民に与える影響を調査しなければならない」と語った。

　声明に先立ち、検事総長は司法、国防、外務の各省、内閣、裁判所の関係者などと緊密な協議を行っていた。

　10の人権団体が法的措置をとったことで、イスラエル最高裁判所は同国政府に対し、パレスチナ自治区に対する経済制裁の正当性を11月2日までに証明することを求めている。

　イスラエル政府は28日、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が掌握しているガザ地区に対する燃料供給削減を開始した。前月にはイスラエル政府は、ハマスによるロケット攻撃を受けて、同地区を「敵性領域」と明言している。

　イスラエル政府は、今後数日以内に電力供給の削減に踏み切る意向を示しており、29日午前にも、欧州連合（European Union、EU）、国連（United Nations、UN）、ロシア政府からの批判をはねつけている。(c)AFP/Charly Wegman