米政府、イランへの追加制裁を表明

2007年10月26日 01:42　発信地:ワシントンD.C./米国

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イランのテヘラン（Tehran）で行われた軍事パレードに参加するイラン革命防衛隊（Revolutionary Guard）の兵士（2007年9月22日撮影）。(c)AFP/ATTA KENARE

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【10月26日 AFP】コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官は25日、米国政府はイランへの資金流入を食い止めるため、イラン国軍および同国営銀行3行を対象とした追加制裁を行う方針を明らかにした。

　ライス長官は声明で記者団に対し、「米市民および民間団体は、該当する人物および機関への送金を許可されなくなる」と説明し、「この措置によって、イラン政府の違法行為から国際金融システムを保護する。また、イラン政府と取引を行おうとする国際銀行や企業に対する強力な抑止力となる」と強調した。

　制裁の対象となるのは、イラン革命防衛隊（Revolutionary Guard）と、その特殊部隊「Quds Force」。米政府は、革命防衛隊は大量破壊兵器を拡散し、Quds Forceはテロを支援しているとして非難している。また、名前は明かされなかったがイラン国営銀行3行、さらに一部の個人や民間団体も対象となる。

　一方、ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）財務長官も、イラン政府が「核開発計画、弾道ミサイル開発、およびテロ組織への資金援助に、世界金融システムを悪用している」として非難。

　ポールソン長官は、「米政府の制裁は、世界の金融機関が取引相手を決める際の有用な情報となる」とし、「話は簡単で、優良機関はこのような世界を脅かす政権と取引したがらない。われわれは、イラン政府が国際金融システムを悪用し違法取引ができないよう、引き続きほかの国々とも協力していく」と述べた。(c)AFP