ブット元首相、自爆攻撃受け「バーチャル選挙活動」を検討

2007年10月23日 16:26　発信地:ワシントンD.C./米国

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2007年10月22日、パキスタンのカラチ（Karachi）で、自身を狙った自爆攻撃で死亡した人々を追悼し祈りをささげるベナジル・ブット（Benazir Bhutto）元首相。(c)AFP/Asif HASSAN

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【10月23日 AFP】パキスタンのベナジル・ブット（Benazir Bhutto）元首相は23日、米ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street journal）紙のオピニオン記事欄に寄稿し、自爆攻撃を避けるため電話などを利用した「バーチャルな」選挙運動の実施を検討していることを明らかにした。

　ブット元首相は記事の中で、亡命先から帰国直後の19日に起こった自爆攻撃に触れ、「パキスタンの民政復帰を妨害しようとする憶病者の脅迫には屈しない」と述べた。

　また、有権者と候補者の安全確保のため、ブット氏のメッセージの録音テープを電話で流したり、電話の未整備地域では公共施設の大型スピーカーからボイス・メッセージを流すなど、さまざまな技術を活用した選挙活動を検討中だと語った。

　自身を狙った自爆攻撃の発生を受け、選挙運動を「軌道修正」する必要があるとしたが、可能な限り「人と人とが直接つながる草の根の」政治活動を重視する姿勢も示した。

　さらに、パキスタンは「カリフォルニア（California）やニューヨーク（New York）のように候補者がメディアやダイレクトメールを利用して選挙運動を行う国ではない。そうした選挙運動をパキスタンで行うことは物流的に不可能なだけでなく、われわれの政治文化にそぐわない」と語った。

　パキスタン政府はブット元首相の帰国パレード中に自爆テロ事件が発生したことを受け、1月の総選挙まで街頭集会を禁じる措置を検討しており、野党勢力は強く反発していた。この総選挙は、8年間におよぶペルベズ・ムシャラフ（Pervez Musharraf）政権後の民政復帰へ向けた重要な一歩だと考えられている。(c)AFP