軍政が新憲法起草委員会設置、「見せかけ」との指摘も

2007年10月20日 00:59　発信地:ヤンゴン/ミャンマー

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ヤンゴン（Yangon）北部のバゴー（Bago）近くで、托鉢（たくはつ）に向かう僧侶（2007年10月12日撮影）。(c)AFP

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【10月20日 AFP】ミャンマー軍事政権は19日、新憲法の起草委員会を設置し、民主化への「ロードマップ」における前進を言明する一方で、反軍政デモを率いた僧侶らを訓練しているとして米政府を非難した。

　国営の「ミャンマー新しい灯（New Light of Myanmar）」紙によると、14年に及ぶ新憲法策定のガイドラインに関する協議の末、同政権は新憲法起草委員会に54人を指名したという。

　同紙はまた、僧侶を訓練し反軍政デモを扇動したとして米政府を厳しく非難。「ある大国の大使館がひそかに若い僧侶や見習い僧に訓練を施した」とし、また「ミャンマー政府に対する米政府の一方的指図を国民は受け入れない」と主張した。

■起草委員会の設置は単なる「見せかけ」か

　軍政による今回の新憲法起草委員会設置について、ヤンゴン（Yangon）駐在のあるアジア人外交官は、国際社会からの圧力を緩和させるために民主化へ向けてある程度の前進を示す必要があると感じる同政権の「見せかけ」に過ぎないとの見解を示す。

　民主化への「ロードマップ」において、新憲法は国民投票によってその是非を問われるとしており、後に総選挙へとつながる過程だとしている。

　新憲法起草委員会には民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さん率いる最大野党の国民民主連盟（National League for Democracy、NLD）は参加しておらず、国際社会は今回の委員会設置をうわべに過ぎないものと見ている。

■米大統領は追加制裁発表へ

　一方、ホワイトハウス（White House）によると、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は同日、ミャンマー軍事政権に対する追加制裁について発表を予定しているという。米政府は今月初め、同軍事政権の反軍政デモに対する武力鎮圧を受けて、すでに制裁を課している。(c)AFP