EUが新条約を採択、ポスト新設で意思決定迅速化目指す

2007年10月19日 22:30　発信地:リスボン/ポルトガル

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2007年10月19日、ポルトガルのリスボン（Lisbon）で、欧州首脳会議の2日目、談笑する（左から）ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相、フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領、英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）首相。(c)AFP/PAULO CARRICO

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【10月19日 AFP】リスボン（Lisbon）で開かれた欧州連合（European Union、EU）加盟国27か国が出席する首脳会議は19日、2日目を迎え、各国首脳はEU新基本条約の採択を歓迎する意向を示した。

　議長国ポルトガルのジョゼ・ソクラテス（Jose Socrates）首相は記者団に対し「今回の合意でEUは組織上の危機から脱した」との認識を示した。

　今回の「リスボン条約」は、ポーランドとイタリアの反対を乗り越えて19日未明に採決された。2005年にフランスとオランダで国民投票によって否決されたEU憲法に代わるもの。

　現行のニース条約は、東欧10か国などが一斉に加盟した2004年5月以来本格的な改正は行われておらず、新条約の必要性は加盟国でも共通認識となっていた。

　リスボン条約ではEU憲法案と同様、欧州外交政策の代表ポストを新設、現在の輪番制による議長制度を廃止し常任議長を創設する。

　また、欧州議会（European Parliament）の規模は縮小し、全会一致を必要とする決定項目も減らす。

　EUの超国家的支配力を警戒する加盟国に配慮し、EU旗やEU歌などの条項は削除した。

　新条約は12月13日に署名され、各国の承認手続きを経て2009年1月1日に発効する。憲法で国民投票の実施が定められているアイルランドを除く加盟国の大部分は、不測の事態を避けるため国民投票ではなく議会採決で条約案を承認する方針だ。(c)AFP/Paul Harrington