2007年10月17日、パリ(Paris)市内のレストランへ向かうニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領(左)とトニー・ブレア(Tony Blair)中東和平特使。(c)AFP/ERIC FEFERBERG
【10月18日 AFP】フランス政府は17日、中東和平4者協議(Middle East Quartet)特使のトニー・ブレア(Tony Blair)前英首相およびノルウェーとの共同声明を発表し、2007年末にパレスチナに対する主要ドナーによる会議を共催する方針を明らかにした。
声明によると、会議はパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長の要請に応じて実施する。ブレア前英首相は中東和平4者会議の特使、ノルウェーはパレスチナ支援調整委員会(Ad Hoc Liasion Committee、AHLC)の議長として会議を共催する。
ドナーを集めてパレスチナ政府に政治的、財政的支援を行い、存続可能な国家を創設するための基盤を作るのがねらい。
米国も11月にメリーランド(Maryland)州アナポリス(Annapolis)で中東和平国際会議を開催する。
ベルナール・クシュネル(Bernard Kouchner)仏外相は「アナポリスの会議はあくまで希望を作る第一段階。次は行動を起こさなければならない」と述べた。来週、ブレア特使が、会議の招待状を配布するための会合をイスラエルのエルサレム(Jerusalem)で開く予定であることも明らかにした。(c)AFP