2007年10月17日、首相官邸前で新テロ対策特別措置法案に反対し、デモを行う市民団体メンバー。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
【10月17日 AFP】政府は17日の臨時閣議で、11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法に代わってインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続させる、新たなテロ対策特別措置法案を決定し、国会に提出した。
新法案は、海自の活動内容を縮小したうえ期限も短縮するなど野党に譲歩した内容となっているが、野党の理解を得られるかは不透明だ。
石破茂(Shigeru Ishiba)防衛相は、主要8か国(G8)のなかでロシアと日本だけがアフガニスタンで何もしない国だとしたらいかがなものかと述べ、G8の一員として国際安全保障に責任を担う必要性を訴えた。
また、インド洋での活動を停止すれば、国内だけでなく国際社会においても日本の国益を大きく損なうことになると述べた。(c)AFP

