米印原子力協力協定、発効困難に

2007年10月16日 19:21　発信地:ニューデリー/インド

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2006年7月17日、ロシアのサンクトペテルブルク（Sankt Peterburg）郊外ストレルナ（Strelna）で、主要8か国（G8）首脳会議と平行して行われた2国間会合に出席したインドのマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相（左）と米国のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領。(c)AFP/Mandel NGAN

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【10月16日 AFP】インド政府は15日、米国に対し、同国との2国間交渉でまとまった民生用の原子力協力協定の発効をめぐり問題が生じていると伝えた。

　インド政府によると、マンモハン・シン（Manmohan Singh）首相は同日夜の電話会談でジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領に、民生用原子力協力協定の発効に関して困難が生じたと説明した。

　シン首相は、同協定成立を外交政策の頂点に据えて尽力してきた。協定は今年8月、2年におよぶ交渉の末に最終合意に達したが、政権に閣外協力する左翼陣営から強い反発を招き、ヒンズー系強硬派の野党陣営も反対している。

　インドは核兵器保有国でありながら核拡散防止条約（Nuclear Non-Proliferation Treaty、NPT）に加盟していない。原子力協力協定は、同国が民生用の原子力技術や燃料を調達することを認める見返りとして、特定の核関連施設を査察受け入れを含めた国際的な安全基準の下に置くことを義務付ける内容だった。

　シン首相と国民会議派（Congress party）のソニア・ガンジー（Sonia Gandhi）総裁は、今後の成長や核関連の主要な国際商取引に参加するためには協定が不可欠だと主張。一方、反対派は、これまで非同盟だったインドが米国に接近しすぎていると警戒し、政府が今後の核兵器開発計画の展開を危うくしている可能性があると懸念を示している。(c)AFP