2007年10月11日、ワシントンD.C.(Washington, DC)の米議会で、記者会見を行うナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)米下院議長。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong
【10月15日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長は14日、オスマン・トルコ帝国によるいわゆる「アルメニア人大量虐殺」事件を「ジェノサイド」と認定し、公式に非難する決議案の下院本会議可決を目指す党方針を明らかにした。この決議案は10日に、米下院外交委員会で可決されている。
ペロシ議長は米ABCテレビで、米-トルコ関係が悪化するとの観測について、「仮定の話」だと述べ、決議案採択の妨げにはならないとの見方を示した。
議長は前週、決議案が下院外交委員会で可決された後、「ジェノサイドはルワンダやダルフール(Darfur)で現在も行われている」と発言、過去のことであってもジェノサイド非難決議を採択するのは「国家の存立にかかわることだ」と述べていた。
一方、米ホワイトハウス(White House)のトニー・フラット(Tony Fratto)大統領副報道官は14日、「(決議には)国務長官経験者による超党派グループなど外交・国防の専門家の間に強い懸念がある」と指摘。下院本会議での採択が、すでに緊張状態にある米-トルコ政府に「深刻な影響」を引き起こすとの警告を発した。
決議案は、11月に下院本会議にかけられる予定。この決議案に拘束力はなく象徴的なものだが、トルコ政府は前週、駐米大使を召還し、政府高官の訪米を中止した。
米政府は、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国であるトルコにある米軍基地が使用出来なくなることを懸念している。トルコは、イラクやアフガニスタンでの米軍の活動に対する輸送拠点になっている。(c)AFP/Jitendra Joshi