2007年10月9日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン(Yangon)の歩道でバスを待つ市民。(c)AFP
【10月11日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)は10日、ミャンマー軍事政権による反政府デモの武力弾圧に「強い遺憾」を表明する議長声明案について非公開協議を行い、1か所を除いて合意した。11日にも採択する見通しだ。
ザルメイ・ハリルザド(Zalmay Khalilzad)米国連大使は協議後の記者会見で、各国政府の反応を踏まえて11日も協議を続け、可能ならば同日中に採択したい意向を示した。
米英仏3か国がとりまとめた最新の修正案は、ミャンマーとの建設的な関係を望む中国やロシアなどに配慮し、当初案の「非難」を「強い遺憾」に表現を弱めて「平和的なデモを暴力で鎮圧したことに対し強い遺憾を表明する」とした。軍事政権を始め関係各者に対し、「情勢の沈静化と平和的解決に向けた協力」を呼びかけるとともに、政治犯や拘束されているデモ参加者の釈放を求めている。
10日の協議で合意に至らなかったのは、政治犯の釈放についてで、米英仏3か国は「すべての政治犯および拘束されているデモ参加者の釈放を求める」か、「すべての政治犯および拘束されているデモ参加者の早期釈放の重要性を強調する」の2案を提示したとされる。
議長声明の採択には、決議案と異なり15理事国すべての合意が必要となる。(c)AFP/Gerard Aziakou