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国連安保理、8日にミャンマー軍政に対する声明案を協議

  • 2007年10月08日 08:16 発信地:ニューヨーク/米国
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2007年10月6日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン(Yangon)のShadagonパゴダを訪れる人々。(c)AFP

【10月8日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)は8日、ミャンマー軍政への対応を協議する会合を開く。世界各地で抗議活動が行われ、反政府デモを武力鎮圧した軍政に対する非難声明の早期とりまとめが求められる中での開催となる。

 15か国の代表で構成される国連安保理は、「平和的デモに対するミャンマー軍事政権の武力行使などの暴力的抑圧」を非難し、「抑圧的な手段の使用中止」と民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)さんを含む政治犯全員の即時釈放を求める声明案について協議する予定。

 米英仏の3常任理事国は、ミャンマーを訪問したイブラヒム・ガンバリ(Ibrahim Gambari)国連事務総長特別顧問の報告を受けた後の5日夜、拘束力のない同声明案を安保理理事国に配布した。

 苦境に立つミャンマーの民主化運動を支持するデモが6日も世界各地で行われているものの、外交筋によると、声明案が全会一致で採択される前に中国とロシア、またはインドネシアの要請で内容が緩和される可能性が高いという。(c)AFP
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