関連情報テロ特措法の延長問題
【10月7日 AFP】日本経済新聞(Nikkei newspaper)は6日、インド洋で米軍主導の多国籍軍に給油活動を行っている海上自衛隊の派遣をテロ対策特別措置法の期限が切れる11月1日をもって打ち切る旨を、日本政府が来週にも米国側に通知すると伝えた。
同紙によると、高村正彦(Masahiko Komura)外相はこの件についてトーマス・シーファー(Thomas Schieffer)駐日米大使と会談する予定で、自衛隊の最高幹部が政府の決定を米軍に伝える見込みだという。(c)AFP




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