米大統領、テロ容疑者の尋問に「拷問は用いない」

2007年10月06日 15:33　発信地:ワシントン/米国

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2007年10月5日、ホワイトハウス大統領執務室（Oval Office）で、経済諮問委員会（Council of Economic Advisors、CEA）のEd Lazear氏（左）と会談するジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領。(c)AFP/Mandel NGAN

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【10月6日 AFP】「対テロ戦争」における容疑者の取り調べに用いられた尋問手法についての議論が再燃するなか、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は5日、米政府は容疑者の取り調べに拷問を用いないと述べた。

　ブッシュ大統領は、「米政府は拷問を行わない。われわれは米国の法律および国際的な義務にのっとって行動している」と発言した。

　ブッシュ大統領は、テロ容疑者の拘束と尋問に関する方針について「これを導入したのには理由があり、すべては米国民を守るためだ。米国への攻撃計画について情報を持っている人物を見つけたら、拘束して詰問するのは当たり前だと思わないか」と述べ、2001年から続いている対テロ戦争の一環だとして擁護した。

　米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙は前日の4日、米司法省が2005年以降、対テロ戦争の容疑者を取り調べる際の拷問を許可していたとする公文書の存在を明らかにした。これを受け、人権団体と民主党議員らは、調査のために証拠書類を議会に提出するよう要請している。

　ブッシュ政権は2004年に、テロ容疑者の取り調べの上である程度の苦痛は自白を得るために妥当であり、極度の肉体的苦痛を与えないかぎり許容されるという2002年に作成した文書の公開に追い込まれている。政府は現時点で新たな公文書の存在を否定していないが、内容の公開は拒否しており、一方でテロ容疑者には相応の尋問手法が必要だと主張している。(c)AFP