【10月5日 AFP】ネパール暫定政府は5日、11月22日に予定されていた制憲議会選挙を無期限延期すると発表した。王制の存続や選挙制度について、暫定政府とネパール共産党毛沢東主義派の間で合意に至ることができなかったため。

　ラム・チャンドラ・ポーデル（Ram Chanda Poudel）平和・復興相はAFPに対し、「（暫定政府の）7政党の代表が選挙の無期限延期で一致した」と語った。

　今回の選挙は、恒久憲法の制定のため議会を発足し、王制の存続可否を決定するためのもので、1996年から続く紛争を終結させた昨年の政府と毛派の合意のなかでも焦点となっていた。

　毛派は王制の即時撤廃と選挙制度の変更を求めており、ポーデル氏は「毛派の要求について協議するため、特別議会を召集する。会期日程は5日に発表する」と述べた。
　
　毛派は当初、小選挙区比例代表並立制で合意していたが、後に完全比例代表制への移行を要求。この要求が聞き入れられない場合は選挙を妨害すると表明していた。

　毛派の方針転換は、強硬路線と南部での武力闘争による支持率低下を背景に、選挙での勝敗を懸念したためとみられる。(c)AFP