南北共同宣言の経済協力事業、韓国の負担は5年間で1兆3000億円

2007年10月05日 18:10　発信地:ソウル/韓国

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2007年10月4日、平壌（Pyongyang）の南北首脳会談で共同宣言を交換する北朝鮮の金正日（Kim Jong-Il）総書記（右）と韓国の盧武鉉（Roh Moo-Hyun）大統領。(c)AFP

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【10月5日 AFP】南北首脳会談の共同宣言で合意された経済協力事業について、韓国側の負担を110億ドル（約1兆3000億円）とする試算を、国内調査機関「現代経済研究院（Hyundai Research Institute）」が5日発表した。

　同機関の試算は以下のとおり。

-北朝鮮西部、海州（Haeju）周辺経済特区の開発：46億ドル（約5400億円）
-開城（Kaesong）工業団地の拡大計画：25億ドル（約2900億円）
-白頭山（Mount Paekdu）周辺での観光施設建設計画：13億ドル（約1500億円）
-北朝鮮の道路・鉄道網整備：18億ドル（約2000億円）
-安辺（Anbyeon）と南浦（Namp）の造船協力団地建設：2億ドル（約230億円）

　試算によると、総予算は5年間で最大112億ドル（約1兆3000億円）となる。これは北朝鮮の国内総所得の8.75％、韓国の国内総生産の0.25％に相当する。

　韓国政府は計画の費用の大部分は民間企業が負担するとしている。

　韓国の盧武鉉（Roh Moo-Hyun）大統領と北朝鮮の金正日（Kim Jong-Il）総書記は4日、史上2度目となる首脳会談の成果を盛り込んだ共同宣言に署名した。

　両首脳は、開城工業団地の早期完工、韓国のムン山（Munsan）-北朝鮮の鳳東（Pongdong）間の鉄道貨物輸送の開始、開城-平壌（Pyongyang）高速道路および開城-新義州（Sinuiju）鉄道の改補修、造船協力団地の建設で一致。ソウル（Seoul）と北朝鮮の観光地、白頭山を結ぶ直行便も就航する予定となった。(c)AFP