6か国協議、次週にも米核査察専門家チーム派遣へ

• 2007年10月04日 21:24　発信地:ワシントンD.C./米国
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【10月4日 AFP】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の合意文書の正式発表を受けて、米国は核査察のための専門家チームを次週にも北朝鮮に派遣し、核施設の無能力化などへ向けた作業を開始する方針を明らかにした。クリストファー・ヒル（Christopher Hill）国務次官補が4日、発表した。

■ブッシュ大統領は合意文書を歓迎

　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は、前日に同協議の議長国・中国によって発表された合意文書について「核兵器のない朝鮮半島を実現し、北東アジア地域に平和と繁栄の未来を保証する」ための努力だとして歓迎の意を表した。

　北朝鮮は合意文書に基づき、12月31日までにすべての核計画を申告する。作業は米国が主導するとともに資金も提供する。

　ヒル国務次官補は4日、記者団に対し、米専門家チームは早ければ次週にも北朝鮮入りし、寧辺（ニョンビョン、Yongbyon）にある核施設の無能力化に着手する方針だとし、「北朝鮮が方針を変更しようとしても核計画の再開が困難になるよう、年末までに核施設の閉鎖だけでなく無能力化までを完了させるのがわれわれの希望だ」と述べた。

　中国と米国、韓国、北朝鮮、ロシア、日本の6か国による今回の合意文書は、2005年の共同声明を実施するための「第二段階の措置」とされている。

　ブッシュ大統領は声明の中で、北朝鮮は「核開発や核兵器計画、核関連物質などあらゆる核拡散活動について完全で正確な申告」を提出する姿勢を示したと評価し、さらに「核物質や技術、ノウハウを他国に移転させない」ことを誓約させたと述べた。北朝鮮に対し妥協的だとの批判が内外からあがっているブッシュ政権は、従来の強硬姿勢が外交成果を上げたと強調することに躍起だ。

　ヒル国務次官補は4日に放映された公共放送PBSのニュース番組で、北朝鮮側に誓約を破棄させないためには次の段階が鍵となるとの見解を示した。

■無能力化とは再稼働をさせないこと

　ヒル国務次官補は無能力化について、「すでにわれわれは（施設を）閉鎖させてはいるが、北朝鮮側は国連査察官を追放し、封印を解除して稼働を再開することもできる。無能力化とは、核施設の再稼働を困難にすることだ」と語った。

　米専門家チームは寧辺の施設で作業を監督し、すでに生産済みのプルトニウム推定50キロを回収する。また、同国内にあるほかの核施設についての徹底的な情報収集にも当たる。

　ヒル次官補はまた、「われわれが寧辺の施設の無能力化に当たっている間に、別の施設で別の手段によって核兵器の原料が生産されているというような状況は避けたい」と、北朝鮮にウラン濃縮計画が存在する可能性を想定していることを示唆した。

■テロ支援国家指定の解除と拉致問題

　北朝鮮との国交正常化について、ヒル国務次官補は「すべては北朝鮮との関係正常化を最終目標とした行程の一環だ」と述べ、北朝鮮の核放棄がその一歩だとしたうえで、「われわれは段階を追って進んでいるが、北朝鮮が核関連活動から手を引かない限り、正常化は一切ありえない」と明言した。

　また、米政府による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除に関しては日本の拉致問題に言及し、問題が解決していないため、米政府としてもテロ国家指定を解除する用意はしていないと述べた。

「（拉致は日本人にとって）繊細な問題だ。テロ支援国家指定解除に際して、日本政府は拉致問題での進展を期待している。この問題についてはかなり慎重にならなければならない。米政府としては、指定を解除できるようになることを願う」と述べた。(c)AFP/P. Parameswaran
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