イスラエル・パレスチナ両首脳が会談、11月の中東和平国際会議を控え

【10月4日 AFP】イスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相とパレスチナ自治区のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は3日、11月に開催予定の米主催の中東和平国際会議に先立ち、両国の相違点について協議するため新たに会談を行った。

　両首脳は過去2か月の間に4回エルサレム（Jerusalem）で1対1の会談を行っているが、今回初めて交渉団を率いて会談に臨んだ。

　2時間に及ぶ会談後、イスラエルの政府高官は記者団に対し「両首脳は、11月に開催予定の中東和平国際会議に先立ち、交渉団が今後数週間で数回の集中協議を行い、共同声明を起草するということで合意した」と明らかにした。

　さらに「われわれは和平会議後も最終的な恒久的地位協定について協議を行っていく意向だ」とした上で、「時間的には11月までに恒久的地位協定について合意に達するのは難しいと理解しており、渡ることができないと分かっている地雷原には入ることはできない」と述べた。

　両者が和平会議までにどのような合意に達するかは不透明なままで、同高官は「落とし穴に陥らないようにすることは当然だが、同時に前進するものでなければならない」と語った。

　ただし、和平会議前に作成すべき文書の内容について、両者の意見はかけ離れたままだ。

　パレスチナ側としては、アッバス議長と同議長率いるパレスチナ解放機構（PLO）主流派のファタハ（Fatah）が、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）と実権争いを行っているが、国境策定、難民、エルサレムの帰属などの問題について、時間的枠組みを設定するなど詳細についても合意したい意向だ。

　一方、イスラエル側は、自身の連立政権に動揺を与えたくないオルメルト首相が、比較的抽象的な合意を求めている。同首相率いるカディマ（Kadima）および労働党が望むような譲歩案に対し、極右政党や超正統派政党がそれに反対する可能性があるためだ。

　中東和平国際会議は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ（George W. Bush）米大統領が主導し、11月に米国メリーランド（Maryland）州アナポリス（Annapolis）で開催される予定。(c)AFP/Ron Bousso