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【10月3日 AFP】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の議長国・中国は3日、参加各国の承認を得た合意文書を正式発表した。同文書で北朝鮮は、米国の監視の下、12月31日までに寧辺(ニョンビョン、Yongbyon)にある核施設を無能力化することに合意した。
合意文書は、前週末に閉会した6か国協議での「第2段階」の措置に関する暫定合意を受けて各国が持ち帰り、承認を検討していた。
国営新華社(Xinhua)通信が同日報じた声明で中国政府は、「2005年9月の共同声明、今年2月13日の合意に基づき、北朝鮮は放棄の対象となる既存の全核施設の無能力化に合意した」と明らかにした。
また同通信によると、合意文書には「寧辺の5メガワット級実験用原子炉、プルトニウム再処理施設(放射化学研究所)、核燃料棒製造工場の無能力化は、2007年12月31日までに完了される」と明記されている。また北朝鮮側は、核計画の完全申告にも合意している。
前日、米政府による同文書の承認を発表した6か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル(Christopher Hill)国務次官補は、他の5か国の承認が得られ次第、中国政府から正式に発表されるだろうと述べていた。また同次官補は、承認後は数週間以内に、核無能力化のための作業が開始されるだろうと語った。(c)AFP






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