2007年10月3日、ニューヨークの国連総会で演説する北朝鮮の崔守憲(Choe Su Hon、チェ・スホン)外務次官。(c)AFP/DON EMMERT
【10月3日 AFP】北朝鮮の崔守憲(Choe Su Hon、チェ・スホン)外務次官は2日、国連総会の一般演説で、朝鮮半島の非核化には米国の「敵視政策」の撤回が不可欠だと強調するとともに、日本の「軍事化」に懸念を表明した。
崔外務次官は米国に対し、朝鮮半島を非核化し、地域一帯から核の脅威を取り除くためには「米政府が北朝鮮に対する敵視政策を放棄し、国交正常化へ向けて動く必要がある」と強く要求した。「制裁や圧力によっては何の問題も解決しないことは歴史が証明している」と述べた。
一方、自国の軍事増強については米国の政策を理由に正当化し、北朝鮮のような小国にとって「米国の核による先制攻撃の脅威や過酷な経済制裁を前にして国家の主権と尊厳を護るためには、自衛力を強化せざるをえない」と述べた。
また日本について「最近、軍事化を試みている」とけん制した。特に日本の軍事面に関して「平和憲法を戦争をできる憲法に、自衛隊を正規軍に変え、他国に対する先制攻撃の権限を付そうとしている」と具体的に批判した。
さらに一連の朝鮮総連関連の事件とそれに対する日本政府の動きを非難し、「在日朝鮮人に対する差別的、弾圧的な措置は朝鮮民族の人権を侵害しており、国際法に違反だ」と強く非難した。
朝鮮総連について「朝鮮民主主義人民共和国が正式に認める国外組織」だと述べ、「総連を力ずくで排除しようとの試みは、経済制裁やもっと大規模な人権侵害同様、深刻な主権の侵害だ。われわれは日本が、過去のかんばしくない歴史をなぞるのではなく、真に友好の道をたどることを期待している」と主張した。(c)AFP