2007年9月30日、中国の北京(Beijing)で、6か国協議後の記者会見で声明文を読み上げる中国の武大偉(Wu Dawei)外務次官(右から3人目)と、それを聞くロシアのアレクサンドル・ロシュコフ(Alexander Losyukov)外務次官(左)、韓国の千英宇(チョン・ヨンウ、Chun Yung-Woo)外交通商省平和交渉本部長(左から2人目)、北朝鮮の金桂冠(キム・ゲグァン、Kim Gye Gwan)外務次官(左から3人目)、米国のクリストファー・ヒル(Christopher Hill)国務次官補(右から2人目)、佐々江賢一郎(Kenichiro Sasae)外務省アジア大洋州局長(
【10月3日 AFP】米国務省は2日、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議で前週に暫定合意した共同文書案を米政府が承認したと発表した。共同文書には、エネルギー支援のほか、外交利益や安全保障面での見返りに、北朝鮮が核施設の無能力化と核計画の完全申告を行うことが盛り込まれている。
米国務省のショーン・マコーマック(Sean McCormack)報道官が記者団に対して、6か国協議議長国の中国に共同文書案の承認を伝えたと発表した。
前週、6か国協議に参加する米国、北朝鮮、韓国、ロシア、中国、日本の全参加国が共同文書案に暫定合意。各国代表団はその後、本国政府の承認を得るため自国に持ち帰った。
6か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル(Christopher Hill)国務次官補は共同声明を米国に持ち帰り、コンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)国務長官と内容について協議した。共同文書の内容は明らかにされていない。
マコーマック報道官は「内容を吟味し、承認したと中国側に伝えた。他国の状況については分からない」と述べた。
韓国の聯合ニュース(Yonhap)が北朝鮮主席代表の金桂冠(キム・ゲグァン、Kim Kye-Gwan)外務次官の言葉として伝えたところによると、文書には北朝鮮が米国側に要求していたテロ支援国家の指定解除の期限が明記されているという。
ただし、日本政府はそのような時間的枠組みの合意を否定している。また、文書の公表時期や文書承認のための協議再開時期は分かっていない。
ヒル次官補はまた、6か国協議の合意に基づいた北朝鮮の非核化に米政府が引き続き「深く関与」していくと言明した。(c)AFP