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北朝鮮のテロ支援国家指定解除、6か国協議の共同文書に「期限明記」か

  • 2007年10月02日 19:09　発信地:北京/中国
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2007年10月2日、北朝鮮・平壌（Pyongyang）で開かれる南北首脳会談を前に、歓迎式典の準備に臨む北朝鮮軍の兵士ら。(c)AFP

【10月2日 AFP】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の北朝鮮主席代表金桂冠（キム・ゲグァン、Kim Kye-Gwan）外務次官は2日、前月30日に暫定合意に至った共同文書の中で、米国によるテロ支援国家指定解除の期限が明記されるとの見通しを示した。

　韓国の聯合ニュース（Yonhap）が、6か国協議の30日の休会後、帰国の途に就く金外務次官のコメントとして報じた。

　それによれば金外務次官は「共同文書に解除の期日が明記される。とても満足している」と語ったもよう。さらに、現時点では未公表の共同文書について、間もなく発表されるとの見通しも示したという。

　共同文書は現在、各国が本国での承認のため持ち帰っている。(c)AFP

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