福田首相が初の所信表明演説、「温もりのある政治めざす」

【10月1日 AFP】福田康夫（Yasuo Fukuda）首相は1日、衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説を行った。広がる所得格差への対応や、テロ対策特別措置法の延長に全力を尽くす姿勢を示した。

■格差問題への処方箋「温もりのある政治」

　福田首相は所信表明の結びで、新政権が目指す政治について「老いも若きも、大企業も中小企業も、都市も地方も、自助努力を基本としながらも互いに尊重し、支え、助け合うことが必要との考えの下、温もりのある政治を行っていく」と語った。

　次回衆院選の争点となるとみられる所得格差ついては、市場自由化への改革を進める中で社会的格差は生じたと見解を示した上で、「問題には一つ一つきちんと処方箋を講じていくことに全力を注ぐ」と表明した。

　市場には、福田政権が改革のスピードを緩めるのではないかとの懸念がある。これに対し福田首相は、歳出改革を公約に掲げ、予算削減や行政改革によっても対応しきれない歳出の拡大には「安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければならない」と語った。

　消費税の税率アップなど政治的に繊細な問題に関しては、「国民的な合意を目指して議論を進める」と述べるにとどまった。

■テロ対策特措法延長に尽力

　与野党の対立が続く海上自衛隊のインド洋での給油活動については、国際的に日本の存在感を示す必要性を強調し、テロ対策特別措置法の延長に全力を尽くす方針を示した。

　アフガニスタンで活動する米軍主導の多国籍軍に対し、海上自衛隊はインド洋上から給油活動を行っているが、野党は7月末の参院選で過半数を占めて以来、憲法で戦争を放棄している日本が「アメリカの戦争の一部になるべきではない」として、給油活動の中止を求めている。

　首相は、テロ特措法に基づく給油活動は、「テロリストの拡散を防ぐための国際社会の一致した行動であり、海上輸送に資源の多くを依存するわが国の国益に資するもの」だと訴え、「引き続きこうした活動を継続することの必要性を、国民や国会によく説明し、理解を得られるよう、全力を尽くす」と語った。

　さらに「わが国が国際社会の中で国力にふさわしい責任を自覚し、国際的に信頼される国家となることを目指す」と新政権の外交方針を述べた。

　また、対アジア外交で穏健派として知られる福田首相は、中国や韓国との関係強化を強調し、「中国とは、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係を打ち立て、ともにアジアの平和と安定に貢献していく」と述べた。(c)AFP