【10月1日 AFP】台湾の与党・民主進歩党（民進党Democratic Progressive Party、DDP）は9月30日、台北市内で党大会を開き、「台湾は主権独立国家であると明確にする」との目標を明記した「正常国家決議文」を採択した。

　決議文は、「可能な限り早期に『台湾正名（国営企業などにつけられた中華、中国の名称を台湾に正すこと）』を完了し、新憲法を制定する」、「台湾の名で国連（United Nations、UN）などの国際組織に加盟申請する」ことなどを主張している。来年3月の総統選に向け民進党の基本的な立場を明らかにし、支持基盤を固めるのが狙いとみられる。

　決議に対する中国の反発は必至だ。温家宝（Wen Jiabao）首相は同日、中国建国58周年を祝う演説で、台湾の「同胞」に向けて、「ともに独立派の動きに反対し、（中台の）平和統一を推進していく」と呼びかけた。また、国連総会（UN General Assembly）に出席中の中国の楊潔チ（Yang Jiechi）外相も28日、「台湾の独立はアジア太平洋地域の安全保障に対する脅威だ」と発言している。(c)AFP