2007年9月28日、ワシントンD.C.(Washington, DC)の国務省で開催された主要排出国会議で気候変動について演説するジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領。(c)AFP/SAUL LOEB
【9月29日 AFP】米国政府の主催でワシントンD.C.(Washington)で開催されていた温室効果ガスの主要排出国会議は28日、2008年に地球温暖化対策を探る会合を開催してゆくことで合意し、閉幕した。
2日間の日程で開催された会議には米国のほか、オーストラリア、英国、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカの閣僚級および次官以下の代表が出席したほか、欧州連合(EU)と国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の代表も参加した。
今回の会議は、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領が、6月にドイツのハイリゲンダム(Heiligendamm)で開催された主要8か国(G8)首脳会議で提唱したもの。
米政府筋によると、次回会合は、インドネシアのバリ(Bali)で今年12月3日から14日の日程で開催される第13回UNFCCC締約国会議(COP13)の後に開かれる予定だという。COP13では「京都議定書(Kyoto Protocol)」が期限切れを迎える2012年以降の排出削減について協議される。COP13を受け、2008年3月にはフランスで、同国のEUの共催による閣僚級会合が行われることになっている。
一連の会合では、地球温暖化ガス排出削減の長期目標の設定、国別の排出削減計画の確認、民間企業の気候変動問題への取り組み促進策、新興経済国に対する環境負荷の低い技術への転換推進などについて意見交換が行われる。
国際的な協議を活発化させ、2008年末にその成果をUNFCCCの会議に反映させることを目指す。
ブッシュ大統領は同日、2008年中旬に主要排出国会議を開催し、排出削減の長期目標をまとめることを提案した。米国の主催か、2008年の洞爺湖サミットでの開催となるかについて、ジム・コノートン(Jim Connaughton)ホワイトハウス環境評議会議長は、「まだ決まっていない」と答えた。(c)AFP


