国連人権理事会、ミャンマー問題で特別協議を開催へ

2007年09月29日 01:16　発信地:ジュネーブ/スイス

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2007年9月28日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン（Yangon）で、治安部隊による反軍政デモ鎮圧時に負傷したデモ参加者の傷跡。(c)AFP/Asian Human Rights Commission

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【9月29日 AFP】47の理事国で構成される国連人権理事会（UN Human Rights Council）は28日、反軍政デモに対する武力鎮圧で国際的な批判が高まっているミャンマー情勢を協議するため、特別会合を10月2日に開催することを決定した。

　国連（United Nations、UN）のRoland Gomez報道官は「人権理事会議長国は、特別会合の開催に十分な17の理事国を含む53か国からミャンマー問題に対する特別会合開催要求を受けた」と語った。

　外交筋によると、特別会合開催には欧州連合（European Union、EU）の後押しが大きかったという。

　ミャンマーでは28日、最大都市ヤンゴン（Yangon）の反軍政デモを鎮圧するため、治安部隊が威嚇射撃と警棒の使用を再度行った。連日続くデモは過去20年間で最大規模となっており、取り締まり開始以来少なくとも13人が死亡している。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）の関係者は「人権理事会の迅速な決断は、今回の問題が深刻であることを物語っている。ミャンマー政府は、世界が事態に注目しており、暴力に対しこれ以上見過ごさないということを理解しなければならい」と語った。(c)AFP