【9月28日 AFP】日本政府は28日、ミャンマーで治安部隊によるデモ鎮圧のなか日本人ジャーナリスト1人が死亡した事件を受け、外務審議官をミャンマーに派遣する方針を決めた。ただ、欧米が呼びかけた同国への経済制裁については慎重な姿勢を示した。

　デモを取材中に射殺された長井健司（Kenji Nagai）さんは、至近距離から胸を撃たれていた。福田康夫（Yasuo Fukuda）首相は同日、「本当にお気の毒で非常に残念だ、お悔やみ申し上げたい」と遺憾の意を表明。外務審議官を現地に派遣し、真相究明につとめると述べた。

　ただし経済制裁については、「日本の援助は人道的なものが多く、それを含めて考えなければならない」として、慎重な姿勢を見せた。これについては先に町村信孝（Nobutaka Machimura）官房長官も、国連安保理など国際社会の動向を視野に入れて考える姿勢を示していた。

　福田首相はまた、同日午前に中国の温家宝（Wen Jiabao）首相と電話会談。できるだけ早期に福田首相が訪中することで合意したほか、北朝鮮の核問題、ミャンマー情勢について協力していくことでも一致した。温首相は、ミャンマーの政情安定化に向けて中国が働きかけていく姿勢を示したとしている。(c)AFP