米主催の地球温暖化問題に関する国際会議が開幕

【9月28日 AFP】ワシントンD.C.で27日、米国主催の地球温暖化問題に関する国際会議が2日間の日程で開幕した。温室効果ガスの主要排出国16か国が参加する同会議の開幕にあたり、コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官は、「米国は経済大国かつ主要な温室効果ガスの排出国であることから、気候変動を非常に深刻に受け止めている」と語り、米国が地球温暖化の脅威を深刻に受け止めていることを明らかにした。

　この会議は、温室効果ガスの主要排出国による排出削減目標の策定や温室効果ガスの脅威に対する経済活動や新技術の活用方法の模索などを行う、15か月におよぶプロセスを開始することを目的としている。具体的な内容としては、温室効果ガス排出の抑制に対する国ごとの対策の策定、長期的抑制目標の設定、また、最新技術や造林、開発途上国に対する資金援助などが温室効果ガスに対してどのように効果的かを確認することなどが含まれている。

　今回の会議では、主催国の米国をはじめ日本やインドなど16か国に加え、国連気候変動枠組条約（United Nations’Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）や欧州連合（European Union、EU）の代表も参加しており、参加国の温室効果ガスの排出量は世界中の排出量の90％以上を占めている。

　AFPが入手した今後の日程の草稿によると、2008年にさらに4回の会議を開催し、主要国首脳会議（G8 Summit）で「暫定的」に結果を示すことになっているという。

　この会議の開催は数か月にわたって見通しが立っていなかった。これは主に欧州がジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領が、自主的な、技術主導の対策を推進するために利用するのではないかとの疑念を示していたことによるもの。しかし、ライス国務長官は今回の会議の目的について「UNFCCCに基づく幅広いプロセスを進めることだ」と述べるとともに「今年インドネシアで開催される気候変動国際会議が成功することを目指している」とも語った。

　12月3-14日の日程でインドネシアのバリ（Bali）島で開催予定のUNFCCC第13回締約国会議（COP13）では、2012年に期限切れを迎える「京都議定書（Kyoto Protocol）」後の包括的枠組み合意に向け協議が行われる予定。UNFCCCは、先進国に対し温室効果ガスの排出制限を強制するもので、これに関し、ブッシュ大統領は2001年以降強く反対している。ブッシュ大統領は28日に同会議で演説を行う予定。(c)AFP/Richard Ingham