ヒル次官補「北朝鮮の核施設、無能力化の年内達成」を期待

【9月26日 AFP】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議を翌日に控えた26日午前、佐々江賢一郎（Kenichiro Sasae）外務省アジア大洋州局長と同協議の米首席代表クリストファー・ヒル（Christopher Hill）国務次官補が東京の外務省で会談した。ヒル次官補は北朝鮮核施設の無能力化が年末までに達成されることへの期待を表明した。

　6か国協議は27日、北京で開催される。同協議における「次の段階」として、参加各国は北朝鮮に対しエネルギー支援と引き換えに、すべての核計画の申告と核施設の無能力化を求めている。

　佐々江局長との会談後、ヒル次官補は「年内に無能力化と全申告の完了という成果を挙げることができれば、来年にはわたしが最終段階になってほしいと願っている段階、つまり、朝鮮半島の完全な非核化へと進むことができる」と記者団に語った。

　ヒル次官補は27日からの協議について「非核化（プロセス）にとって極めて重要な段階。まだ最終段階ではなく、もちろん最終段階は（北朝鮮の）核計画の全面廃棄を目指すが、今回の協議で真にそのための基盤が整うだろう」とみている。

　日本では前日、対北朝鮮強硬派の安倍晋三（Shinzo Abe）前首相から、穏健派といわれる福田康夫（Yasuo Fukuda）氏に首相が交代した。安倍政権では北朝鮮による日本人拉致問題について、「拉致問題の解決なくして日朝関係正常化もあり得ない」として、対北朝鮮外交において厳しい姿勢を貫いてきた。一方、福田氏は拉致問題解決を約束しながらも、北朝鮮との対立の緩和に重きを置くことを提唱してきた。

　佐々江局長との会談でヒル次官補は「拉致問題は米国にとっても非常に重要な問題。日本と北朝鮮の関係が実際に改善しないまま、すべてのプロセスにおける6か国協議の目標が達成されるとは思えない」と述べた。佐々江局長は米国同様、北朝鮮との国交正常化へ向けた対話をを続けていく日本政府の意向を示し、先送りされている問題の解決を通じ、北朝鮮との国交正常化を進めることが重要だとの認識で一致したと明らかにした。(c)AFP