ブッシュ米大統領が国連総会で演説　対ミャンマー制裁強化を表明

【9月26日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は25日、ニューヨーク（New York）の国連総会（UN General Assembly）で一般討論演説を行った。

■ミャンマーへの新たな制裁措置

　ブッシュ大統領は、ミャンマー軍事政権に対する制裁強化を表明すると同時に、民主化を求める反軍政デモへの支援を求めた。

　ブッシュ大統領は、ミャンマー軍事政権関係者やその財政支援者への経済制裁強化を表明し、さらに「著しい人権侵害に関与する人物、およびその家族に対し、ビザ発給停止を科す予定だ」と述べた。

　反軍政デモが続くミャンマーでは25日も仏教僧主導の10万人規模の街頭デモが実施されており、軍事政権は過去20年間で最も厳しい状況に直面している。

■キューバでの「自由選挙」

　ブッシュ大統領はキューバ情勢に言及し、病気療養中のキューバのフィデル・カストロ（Fidel Castro）国家評議会議長の長期政権について「終わりは近づいている」と述べて、同国内での「自由選挙」を求めた。

　さらに「キューバ国民は自由への準備ができている」と述べ、同国が変革の時代に入ったことを強調。「国連は言論の自由、集会の自由、最終的には自由選挙を要求せねばならない」と訴えた。

　米国とキューバは正式な外交関係を持っておらず、米国は45年前からキューバ政府に対して禁輸措置を科している。

■国連人権理事会の改革

　ブッシュ大統領は国連人権理事会（UN Human Rights Council）に関して、「イスラエルに対して過剰な集中批判を展開する一方、キューバ、ベネズエラ、北朝鮮、イランなどの人権抑圧には沈黙している」と非難し、同理事会の改革を要求した。

　国連人権理事会は2006年に、非民主的な国が名を連ねているとして批判の強かった人権委員会（Human Rights Commission）を改編した組織だが、イスラエルとパレスチナの紛争に過剰に集中しすぎ、ダルフール（Darfur）紛争などほかの紛争への配慮が十分ではないとして発足当初から反発を受けていた。

　国連人権理事会に関しては、その法規や監視対象、また運営方針に米国が不満をもっており、米議会下院は6月、同理事会に対する予算支出を禁じる法案を決議している。

■日本の常任理事国入りを支持

　ブッシュ大統領は言葉を慎重に選びながらも国連安全保障理事会（UN Security Council）の拡大を支持し、日本は常任理事国として「十分に資格がある」と語った。(c)AFP