【9月20日 AFP】フランス国民議会（下院）は20日、同国在住の移民が家族を呼び寄せる際に、血縁関係を証明するDNA鑑定を導入することなどを規定した政府提出法案を、賛成91票、反対45票で可決した。

　ブリス・オルトフー（Brice Hortefeux）移民・国家アイデンティティー相が起草した同法案は、移民希望者に対し、本国出国前にフランス語および「共和国の価値観」の理解度を審査すること、財源証明を提出することなどを要求している。

　DNA鑑定については、戸籍証明が不十分な移民希望者について任意に行われるものに限定するとの条件付きで、2010年末までの完全導入をめどに試験的な導入が承認された。

　与党国民運動連合（UMP）は、「自主的なDNA鑑定は移民承認手続きを迅速化する」と述べ、同様の手続きはすでにEU加盟11か国で行われているとして法案を擁護した。

　社会党（PS）、仏共和党（PCF）、緑の党（Les Verts）などの野党や多くの人権団体は、「鑑定費用を負担できない多くの貧しい移民を排除する法律」だと批判している。(c)AFP