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海自給油などへ国連が「謝意」、政府働きかけで決議案に
- 2007年09月19日 23:27 発信地:東京
関連情報テロ特措法の延長問題
2007年9月5日、インド洋ベンガル湾（Bay of Bengal）で軍事演習「Exercise Malabar」に参加し、艦船を先導する海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち（JS Yuudachi）」。(c)AFP/US NAVY/MC3 Juan Antoine King
【9月19日 AFP】アフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）の活動延長をめぐる国連（UN）安全保障理事会決議案に、日本などによる海上阻止行動に対し「謝意」を表明する文言が盛り込まれることが18日、明らかになった。政府は、11月1日に期限切れとなる「テロ対策特別措置法」の延長に反対する民主党・小沢一郎（Ichiro Ozawa）代表や世論の圧力を退ける材料となると期待する。
テロ特措法が延長されなかった場合、インド洋上で米軍主導の多国籍軍への給油活動を行っている海上自衛隊の派遣が打ち切りとなる見込みが高く、米政府はこれまで日本に対し、特措法非延長は日米同盟に損失を与えると警告してきた。
国内各報道では、ニューヨークで開催中の国連総会に出席している複数の外交官らの談話として「日本政府の要請で、アフガニスタンでの作戦を支援する日本を含む各国への謝意が決議案に盛り込まれた」と伝えた。
7月の参議員選挙で第1党となった民主党の小沢代表は、アフガニスタンでのテロ掃討作戦について「米国の戦争で、安保理で認められていない」と述べ、テロ特措法延長への反対を明らかにしている。
高村正彦（Masahiko Komura）防衛相は、決議案が採択されれば、「民主党は反対理由を失う」と提出された決議案を歓迎している。また与謝野 馨（Kaoru Yosano）官房長官は「国際社会が日本の活動をどう評価しているか、理解する目安となる重要な決議だ」と語った。(c)AFP
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