世銀と国連、開発途上国の資産回収プログラム「StAR」を発表

2007年09月18日 15:56　発信地:国連本部/米国

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2006年6月14日、パリの財務省で開催された債権国会議パリクラブ（Paris Club）創設50周年記念パーティーに出席したナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ（Ngozi Okonjo-Iweala）元財務相。(c)AFP/PIERRE VERDY

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【9月18日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は17日、開発途上国において腐敗した指導者らに横領された資産の回収を支援する「Stolen Asset Recovery（StAR）」構想を発表した。

　ロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）世銀総裁は、「StAR構想は、腐敗した指導者らに『法の裁きから逃れられない』と警告するもの。貧しい人々のカネをかすめとるような卑劣な者たちに聖域があってはならない」と語った。

　国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、StAR構想について「略奪された資産が正当な所有者に返却されるようにする上での協力体制強化につながる」と評価した。

　世界銀行は、犯罪、汚職、脱税で得られた不正資金の世界総額は毎年1兆ドル（約115兆円）以上で、うち数十億ドルが秘密の銀行口座に貯金されているとみている。

　また、アフリカ諸国では毎年国内総生産の25％、約1480億ドル（約17兆円）が汚職資金に流れ、200億から400億ドル（約2兆から4兆円）が賄賂に費やされているとしている。

　ナイジェリアの軍事独裁者、サニ・アバチャ（Sani Abacha）元大統領が略奪した5億ドル（約570億円）相当の資産の回収にあたった同国のヌゴジ・オコンジョイウェアラ（Ngozi Okonjo-Iweala）元財務相は、StAR構想は汚職撲滅、資産回復の取り組みにおける第1歩だと述べるとともに、主要8か国（G8）および経済協力開発機構（OECD）各国に対し、2005年末に発効した国連腐敗防止条約（UNCAC）に批准するよう要請した。

　G8参加国では半数の4か国（カナダ、ドイツ、イタリア、日本）、OECD加盟国では日本以外にアイルランド、ルクセンブルク、スイスの3か国が不正取得資産の返却・回収を定めたUNCACに批准していない。(c)AFP
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