新首相指名でプーチン大統領の後継者選びに新たな局面

【9月13日 AFP】ロシアのミハイル・フラトコフ（Mikhail Fradkov）首相率いる内閣が12日に総辞職し、次期首相候補にビクトル・ズブコフ（Viktor Zubkov）財政監視庁長官（65）が指名されたことで、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の後継者選びをめぐる憶測が広がっている。

■財政監視庁長官の指名は海外資金流入への警戒か

　今秋にも解任されるとみられていたフラトコフ首相の辞任は冷静に受け止められたが、国内でもほとんど無名のズブコフ氏の次期首相候補指名は、驚きをもって迎えられた。

　14日に予定されている議会での投票で、ズブコフ氏の首相承認はほぼ確実視されている。

　同氏が長官を務める財政監視庁は、マネーロンダリング（資金洗浄）などを監視する機関として2004年にプーチン大統領が設立した。専門家らは同氏の経歴から、12月2日の下院選および来年3月2日に予定されている大統領選をにらみ、ロシア政府が資金の動きを注視していることを指摘する。

　モスクワ（Moscow）在住の米ワシントンD.C.（Washington D.C.）にある保守系シンクタンク「ヘリテージ財団（Heritage Foundation）」の専門家は、政府は「選挙活動での財政面を厳しく管理する方針だ」と強調する。

　この専門家によると、ズブコフ氏は大統領の側近の1人で、2つの選挙で「資金の流れを管理する役目」を担っており、同氏の次期首相候補指名は、近年のロシア政府が「政治的」だとする非政府組織や政治団体への海外からの資金流入に警戒を強めている動きに符号するという。

　2004年にウクライナで起こった「オレンジ革命（Orange Revolution）」以来、ロシア政府は海外からの資金流入規制を強化している。ウクライナ政権がロシアに背を向け西欧寄りとなるきっかけとなったこの政変について、ロシア政府は海外から流入した資金が反ロシア運動を助長したと非難していた。

■ズブコフ氏「次期大統領候補」に疑問の声も

　一方で、ズブコフ氏がプーチン大統領にとって望ましい後継者であるという見方を疑問視する専門家もいる。「典型的な旧ソ連型官僚」と評される同氏は、54歳のプーチン大統領よりも年長で首相在任期間は比較的短いとみられており、「今回の首相候補指名は、解決策ではなく先延ばし人事に過ぎない」と指摘する声もある。

　大統領後任の「解決策」で濃厚とされるのは、プーチン大統領と同じく旧ソ連国家保安委員会（KGB）出身のセルゲイ・イワノフ（Sergei Ivanov）第1副首相と、ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）第1副首相。

　ロシア政府関係者の話として、12月の選挙を目前に、内閣改造に続き複数の省庁の統廃合、さらには大規模な政府組織の再編の可能性が指摘されている。明らかに下院、大統領両選挙を意識したフラトコフ内閣の退陣は、プーチン大統領が全権を握っていることを改めて強調した。(c)AFP/Christopher Boian