UNDP、対北朝鮮事業めぐる疑惑解明に向け外部調査へ

【9月12日 AFP】国連開発計画（United Nations Development Program、UNDP）の対北朝鮮事業費が北朝鮮政府側に不正流用されたとの疑惑で、UNDPは11日、新たな外部調査チームを発足させると発表した。同チームは、不正流用を内部告発したUNDP職員が解雇されたとの訴えについても調査するという。

　UNDPのケマル・デルビシュ（Kemal Dervis）総裁は記者団に対し、外部調査チームはハンガリーのミクローシュ・ネーメト（Miklos Nemeth）元首相がトップを務め、国連監査委員会（UN Board of Auditors、BOA）が継続中の外部監査を補完する形で調査を行うと語った。

　デルビシュ総裁は、外部調査チームは「BOAがカバーしなかった点すべて」について調査すると語り、さらに「すべての問題が解決するよう、調査が迅速に進むことを望む」と述べた。調査の最終報告書は年内にまとめられる予定という。

　問題となっているのは、UNDPの北朝鮮向けプログラムに関する不正疑惑と、北朝鮮担当の元UNDP職員の不正解雇疑惑の2つ。この職員は今年に入って、不正行為を内部告発したために解雇されたとして国連倫理局（UN Ethics Office）に対し保護を求めていた。

　国連倫理局は、職員の主張には調査の開始を正当化するだけの証拠はあるとの見解を示したが、UNDPは、国連倫理局の規則に従う義務はないと回答していた。(c)AFP/Gerard Aziakou