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内閣支持率29％に再び低下、自民党の参院選大敗後と同程度に落ち込み

  • 2007年09月11日 22:55　発信地:東京
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  • 安倍改造内閣発足と首相の辞意表明後の政局・福田政権発足
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2007年7月22日、1週間後の参院選に向けて都内で演説する民主党の小沢一郎（Ichiro Ozawa）党首。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI

【9月11日 AFP】読売新聞（Yomiuri Shimbun）が8、9の両日に実施した全国世論調査（面接方式、有効回答数3000）で、安倍晋三（Shinzo Abe）内閣の支持率は29.0％、不支持率は60.7％だった。

　支持率は、8月27日の内閣改造直後に行われた同紙の世論調査で44.2％まで持ち直していた。わずか2週間あまりで、7月の参議院選挙での自民党大敗後と同程度まで落ち込んだことになる。

　また、テロ対策特別措置法による海上自衛隊のインド洋派遣延長、給油活動継続の是非については、「賛成」29％、「反対」39％、「どちらとも言えない」29％という結果になった。

　最大野党・民主党の小沢一郎（Ichiro Ozawa）党首は従来、テロ特措法の延長に反対の姿勢を明らかにしている。小沢党首は11日に行った記者会見で給油活動継続法案について、「憲法の下でどういう活動が許され、許されないのか。直接攻撃を受けたり、受ける恐れがある周辺事態でのみ自衛権は行使できる。（自衛隊による米軍支援は）政府がどう詭弁（きべん）してもおかしい話だ」と述べた。

　月刊英字紙「The Oriental Economist」の編集者ピーター・エニス（Peter Ennis）氏は、民主党が予定している安倍首相に対する問責決議案について、「首相辞任の引き金になる。安倍首相は臨時国会後、11月初旬には辞任に追い込まれるだろう」とみている。また首相自らテロ特措法の延長がかなわなければ総辞職すると述べたことについては、「自暴自棄になっているようだ」と分析した。(c)AFP/Hiroshi Hiyama
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