【9月10日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は臨時国会初日の10日、衆議院本会議場で所信表明演説を行い、アフガニスタンでの米軍主導の武装勢力掃討支援から撤退し「国際社会における責任」を放棄してはならないと述べ、テロ対策特別措置法延長の必要性を訴えた。

　首相は、テロ特措法に基づき海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動その他の後方支援は国際的なテロとの闘いにおいて「不可欠な基盤」となっていると主張。

「灼熱（しゃくねつ）のインド洋で黙々と勤務に従事する自衛隊員こそ、世界から期待される日本の国際貢献の姿だ。ここで撤退し、国際社会における責任を放棄して、本当にいいのか」と、自衛隊の補給活動の継続に理解を訴えた。

　テロ特措法の延長問題について首相は9日、延長案が国会で通らなければ、退陣するとの考えを示していた。

　野党は延長を阻止する姿勢を見せているが、米政府は自衛隊の撤退は日米関係に影響を与えると警告している。

　テロ特措法は2001年9月11日の米同時多発テロ以降に発効し、米主導の「テロとの闘い」に自衛隊が協力する根拠となっている。(c)AFP