APEC首脳会議で温暖化問題で声明採択、目標に拘束力なし

• 2007年09月08日 20:55　発信地:シドニー/オーストラリア
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関連情報2007年シドニーAPEC

【9月8日 AFP】アジア太平洋経済協力会議（Asia-Pacific Economic Cooperation、APEC）の首脳会議は8日、オーストラリアのシドニー（Sydney）で開幕し、地球温暖化対策について長期的な行動計画を求める特別声明を採択した。ただし、拘束力のある二酸化炭素排出量削減目標は設定されなかった。

　「向上心のある目標」として、APEC域内のエネルギー効率を2030年までに少なくとも25％向上させる、二酸化炭素を吸収する森林面積を域内で 2020年までに2000万ヘクタール以上増やす、などといった数値目標が盛り込まれた。こうした目標は共通だが、国ごとに独自の計画を策定することを認める原則を確認。これについては特に中国が強く主張した。

　また地球温暖化対策の枠組み設定では国連（APEC）がAPECに優先するとした。今年の気候変動枠組条約締約国会議（Conference of the Parties to the UNFCCC、COP）はインドネシアのバリ島で12月に開催される。京都議定書（Kyoto Protocol）に代わる新たな二酸化炭素排出量削減目標の設定に道を開くものとなる。

　二酸化炭素削減割当量の目標を遵守する確固たる約束、ないしは明確な目標が設定されていないことから、特別声明はAPEC首脳から出た、ただの言葉に過ぎないとの批判がある。

　声明の内容は、今年6月にジョン・ハワード（John Howard）豪首相が行ったスピーチからはずいぶんとかけ離れている。当時首相は、今回の首脳会議が気候変動に関するものとしては、1992年の環境と開発のための国連会議（United Nations Conference on Environment and Development、UNCED、地球サミット）以来「最も重要な、指導者たちによる国際的な集まりのひとつ」に成りうると述べていた。

　国際環境保護団体、グリーンピース（Greenpeace）のエネルギー問題担当メンバー、Catherine Fitzpatrickさんは、特別声明にはほとんど意味がないとはねつけた。(c)AFP/Martin Abbugao