日米首脳会談、イラン核問題と北朝鮮問題で共同歩調を確認

2007年09月08日 15:41　発信地:シドニー/オーストラリア

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2007年9月8日、オーストラリアのシドニー（Sydney）で、アジア太平洋経済協力会議（Asia-Pacific Economic Cooperation、APEC）の会合に合わせて日米首脳会談を行い、握手する米国のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領（右）と安倍晋三（Shinzo Abe）首相（左）。(c)AFP/JIM WATSON

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【9月8日 AFP】アジア太平洋経済協力会議（Asia-Pacific Economic Cooperation、APEC）首脳会議に出席のためシドニー（Sydney）を訪れている安倍晋三（Shinzo Abe）首相は8日、会議に先立ち、米国のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領と会談した。

　異例の厳戒態勢が敷かれるシドニー市内で行われた会談では、北朝鮮およびイランの核開発放棄に向けて日米両国が協力して圧力をかける方針で合意した。

　日本政府高官によると、両首脳は、北朝鮮問題で「核兵器と核計画の完全放棄を実現するために迅速な対応をとることが重要」との認識で一致、また、イラン問題では、同国の核開発をめぐる懸念を共有するとともに、日米両国が共同で国際社会に一枚岩の対応を求めていくことで合意したという。

　ブッシュ大統領との会談中、安倍首相は、アフガニスタン駐留米軍部隊に対する支援活動延長に対する野党の支持を取り付けることによって、インド洋での活動を継続するよう「最大限努力する」と表明した。

　安倍首相はさらに、安全保障や外交をめぐる日本政府の基本的な政策は参院選後も変わらないと語り、先の参院選で歴史的大敗を喫したことによる政治的混乱は安倍政権の外交政策に影響しないことを明らかにした。

　一方、ブッシュ米大統領は、日本側に対して米国産牛肉の輸入制限を完全撤廃するよう要請したが、安倍首相は、国民の食の安全を大前提とした上で協議を継続すると述べるにとどめた。日本政府は、狂牛病に対する懸念から、米国産牛肉の輸入に制限を課している。(c)AFP